1954-10-13 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第6号
そこでこれをよく実効税率の御議論が出ます場合におきましては、こういういろいろ免税或いは償却積立金というものは、全部まあ本来の租税の負担からいえば考えられないものであり、従つて経済政策的にこういう措置がなされているんだ。従つてこういう措置による前の姿のものが本来の所得であり、従つてその所得と睨み合つた税額、その二つからの関係におきまして出たその税率が、これが本当の正しい税率だ。
そこでこれをよく実効税率の御議論が出ます場合におきましては、こういういろいろ免税或いは償却積立金というものは、全部まあ本来の租税の負担からいえば考えられないものであり、従つて経済政策的にこういう措置がなされているんだ。従つてこういう措置による前の姿のものが本来の所得であり、従つてその所得と睨み合つた税額、その二つからの関係におきまして出たその税率が、これが本当の正しい税率だ。
その新らしい転換期に直面したこの情勢に対応いたしまして、翻つて経済政策についても総合的、計画的にやつて行こうというのでございますから、私はイデオロギー的に転換をしたものではなくて、情勢に応ずる適宜の措置をとり得るような考え方を整理して行こうと、こういうふうな考え方でございますから、おつしやるような百八十度の転換をしたものとは考えておりません。
インフレの要因を打切つて経済政策の大転換を迫られておるのであります。 ここにおいて我が党は一大勇猛心を振い起して、従来のような安易なる方法を一擲し、真に公務員等の生活の安定を図り、延いては経済の安定、貿易の振興に資さんとしたのであります。
しかし私どもといたしましては、今後ＭＳＡのいかなる条件によつていかなるものが出て来るかということによつて、経済政策にいかなる影響を与えるか、またいかにして行くかということを研究しなければならぬと考えております。
それから自衛力の増強に伴つて経済政策を立てて行くかどうかということなのでございますが、現在のところは自衛力は、予算の面から見ましたら千八百二十四億でありましたか、それ以上はちよつと今の日本の財政の均衡から見まして無理なんじやないか、かように考えますので、前大臣のときもたしかこの程度を越さないということをいつも申しておりましたが、もつとも財政がもつと大きくなりまして歳入がふえて参れば別でありますが、その
○小峯委員 どうもすつぱり答弁されてしまつて、結論が出て来たような気がするのでありますが、それじや今二十七年度の財政をごらんになつて、経済政策と財政政策とのからみ合いでは、やはり財政が非常に優先していると思うのでありますが、そういう御認定になりますか。
なおお話中に、再軍備の線によつて経済政策を変更する、こういうふうなことは、これは少し早まつた議論ではないかと思います。一万田君がどう言いましようとも、吉田内閣は内閣の方針で財政、経済、金融政策をやつて参りますので、これにつきましては、絶対多数を持つておる吉田内閣は、その所信を十分断行し得るのであります。日銀総裁が何と申しましようとも、われわれは国民のため日本のために一番いい仕事をやつております。
それで私はフアイン博士あるいは司令部側からの何らかのメモランダムによつて、経済政策の急転換が行われるというようなことがないように希望する。なぜならば、今日われわれは、政治上の自主性を要望しておる、経済上の自主性を要望しておるというときに、依然として関係方面から言われなければ、政策の転換ができないというようなことになつては、私は政治的な責任を転嫁するものであると思つております。
それから只今政府が行なつている労働政策からいいましても、或いはその他のいわゆるインフレーシヨン收束政策におきまして、物価が上向きになつたときはこれは政府として何らかの措置をとらなければ、現在の経済政策の根本に触れる問題であつて、経済政策の転換を行わなければならんと思う。
アメリカにおいてはあくまでも均衡財政の堅塁を固守して、一歩も出まいとしたエコノマイザー一派のノース、スナイダーの時代は去つて、国民所得の増大をはからんとする、カイザー、リングスの思想によつて、経済政策の大軟換を行われんとする傾向に徴してみましても、わが国においても、いつまでも均衡財政という妄念にとりつかれて、国土の開発を遅らせてはならないと存ずるのであります。
併しその努力は言うまでもなく一方には賃金の諾原則もあるのでありまするし、又政府の考え方自体といたしましても、今後においては物価も賃金も成るべく一方が無暗に上昇してしまつて、又バランスを破つて経済政策の根本的建直しをしなければならないというような事態になる虞れのある政策は参避けて、着実な安定政策、バランスのとれた安定政策、そういう政策の上に実現して行きたいと考えておりまするからして、従つて実質賃金充実
○坂本（泰）委員 われわれの経驗によると、現在の物價廳は非常に價格の決定について独断であつて、経済政策のことはちつとも考えないでやる。ただ資料を集めていろいろ意見は聞いてきめますが、一旦きめると、はつきり間違つているとわかつても変更しない。
もしひとたび中小企業、失業、農村対策等を誤れば、たとい経済的には合理的であつても、社会的、政治的な副作用が生じて、これによつて経済政策自体の基盤が失われることは必然であるのであります。この安易な弱肉強食的な自由淘汰というものは大いに警戒しなければならないのであつて、弱小中小企業、農村、勤労者の現政府に対する嚴重なる監視を必要とすると思うのであります。
インフレも末期的現象を呈し、爲替問題と輸出不振に加うるに、國内購買力の減少から、経済三原則の励行と相俟つて経済政策の轉換は必至であり、又いずれの点から論じましても自由への移行を促速進すべきであります。